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遺言書を作成するまでの流れと期間

1 遺言の方式の決定

遺言を作成することを考えられた場合,まずは①遺言内容を整理することが必要です。

遺言者のどのような財産を,だれに取得させるか,これらが決まった後,②遺言をどのような形式で作成するかを決定する必要があります。

遺言者の状況や,遺言で財産を取得する人との関係などから,どのような形式で作成するのがよいかは異なってきます。

遺言の方式が決まったら,作成の準備のため,③遺言者と遺言書で財産を取得する人との関係を証する戸籍等の取得,④遺言書の内容となる財産を特定する不動産登記全部事項証明書や固定資産税評価証明書の取得,預貯金のコピー等の準備を進めます。

戸籍等の取得にかかる期間は,それぞれ具体的な状況によって異なりますが,概ね数週間といったところです。

2 自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言を作成すると決まった場合,上記の①から④を行ったうえで,実際の遺言書の作成を行います。

弁護士などの専門家の協力のもとに作成する場合は,文案の確認や,必要であれば作成状況の作成のための日程調整を行って作成することになります。

3 公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合は,上記の①から④は自筆証書遺言の場合と同様です。

これに加え,遺言書の文案を作成し,遺言者ご本人,公証人と事前に確認をする場合があります。

そのうえで,公証役場に証人2人と日程を調整して出向き,公正証書遺言の作成を行います。

作成終了までの期間は,事前の公証人との内容確認の必要性の大小や,公証役場の予約状況などによって異なります。

4 遺言書の作成のお手伝いは弁護士にお任せを

弁護士法人心 東京法律事務所では,遺言書の作成のご協力のみでなく,自筆証書遺言の保管や遺言の執行までトータルでお任せいただけます。

遺言についてお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

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